弁護士紹介

弁護士 坂東利国パートナー

《出身》

千葉県千葉市

《経歴》

平成元年 千葉県立千葉高校卒業
平成 6年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成13年 司法試験合格
平成15年 弁護士登録(東京弁護士会・登録番号30894)

《所属・役職》

日本労働法学会所属
日本CSR普及協会所属
日本スポーツ法学会所属
東京商工会議所専門相談員(平成19年〜21年、平成23年〜平成24年)
渋谷駅周辺地域ICT活用検討協議会法律顧問(平成26年)
三浦市ICT活用検討協議会法律顧問(平成27年)

《著書・共著等》
  • 裁判員制度と企業対応(共著。第一法規 2009.1)
  • 個人請負型就労者に関する判断基準(月刊ビジネスガイド-日本法令 2010.9)
  • 労働紛争解決のための「民事調停」活用法(月刊ビジネスガイド-日本法令 2011.3)
  • 出向規定をめぐるトラブル(月刊ビジネスガイド 2011.6)
  • 税理士のための会社法務マニュアル(共著。第一法規 2011.9)
  • 偽造・盗難カードを巡る実務上のポイント(JA金融法務-経済法令研究会 2014.1)
  • マイナンバー社内規程集(日本法令 2015.5)
  • 規程&書式の作成・運用の実務 マイナンバー法に対応した社内規程・書式の定め方(月刊ビジネスガイド別冊「SR」-日本法令 2015.9)
  • マイナンバー社内規程セット」(日本法令 2015.9)
  • マイナンバー実務検定公式テキスト」(日本能率協会マネジメントセンター 2015.10)・中小企業のためのマイナンバー関連書式集(監修。日本法令 2016.1)
  • 個人情報保護士認定公式テキスト 改訂5版(共著。日本能率協会マネジメントセンター 2016.2)
  • 社労士のためのマイナンバー関連書式集(監修。2016.3)
  • 個人情報保護士認定試験公認テキスト(共著・全日本情報学習振興協会 2017.5)
  • 改正個人情報保護法対応規定・書式集(日本法令 2017.5)
  • 働き方改革検定 ワークスタイルコーディネーター認定試験 学習テキスト・用語集(全日本情報学習振興協会 2017.9)
  • ワークスタイルコーディネーター認定試験 公式テキスト(泰文堂 2017.12)
《記事・論文等》
  • 「個人請負型就労者に関する判断基準」(記事・月刊ビジネスガイド-日本法令 2010.9)
  • 「労働紛争解決のための『民事調停』活用法」(記事・月刊ビジネスガイド-日本法令 2011.3)
  • 「出向規定をめぐるトラブル」(記事・月刊ビジネスガイド 2011.6)
  • 「偽造・盗難カードを巡る実務上のポイント」(記事・JA金融法務-経済法令研究会 2014.1)
  • 「規定&書式の作成・運用の実務 マイナンバー法に対応した社内規程・書式の定め方」(記事・SR-日本法令 2015.9)
  • 「準備は1年前から!『パートの無期転換』対策」(記事・日本情報マート 2016.10)
  • 「個人情報保護法ガイドライン」 体制整備&規程見直し(記事・SR-日本法令 2017.2)
  • 「改正個人情報保護法について」(記事・実連広報 2017.4)
  • 「社長が知っておきたい個人情報保護」(日本情報マート・シリーズ記事 2017.7)
  • 「競業避止義務~顧客と情報を守るために~」(記事・実連広報 2017.9)
  • 「『無期転換ルール』」最終チェック(記事・開業社会保険労務士専門誌SR-日本法令 2018.2)
《講演・セミナー等》
  • リーガル3分間ゼミ (日本経済新聞2011年2月21日朝刊)
  • 【DVD】税理士が知っておきたい顧問先のための債権回収Q&A (第一法規 2011.10)
  • 税理士のための人事労務・債権問題セミナー (講師 2011.12)
  • 上級個人情報保護士認定講習会 ((財)日本情報学習振興協会主催 講師 2013.9~ )
  • マイナンバー制度 理解・対策セミナー ( (財)個人情報保護士会主催 講師 2015.7~)
  • 【DVD】2時間でわかるマイナンバー取扱規程作成の実務 (日本法令 2015.9)
  • ゼロから始めるマイナンバー制度 (技術営業LEADERS インタビュー 2015.10)
  • マイナンバー制度に関するコメント(テレビ朝日 報道ステーションSUNDAY 2015.10)
  • 【DVD】個人情報保護法の改正 (全日本学習振興協会 2017.5)
  • 【DVD】無期転換制度による法的リスク対応と就業規則等の整備のポイント(日本法令 2018.2)

※ 講師・コンサルティングをさせていただいた企業様の例(敬称略・順不同)
東京税理士会小石川支部,東京税理士会新宿支部,東京税理士会日本橋支部,東京税理士会四谷支部,サンシン電気株式会社,経団連事業サービス,一般財団法人個人情報保護士会,株式会社日本法令,SAPジャパン株式会社,株式会社光和コンピュータ,公益社団法人東京都看護協会,株式会社バンダイナムコエンターテイメント,千葉県税理士会千葉西支部,一般社団法人龍ケ崎労働基準協会,埼玉県社会保険労務士会大宮支部,日本電気株式会社,東京都社会保険労務士会,東京実業連合会,一般財団法人全日本情報学習振興協会,中小企業家同友会港支部,岡山県社会保険労務士会,NTT東日本,東京都社会保険労務士会中央支部,埼玉県社会保険労務士会所沢支部

(実施したセミナーのテーマ例)

[人事・労務]
・働き方改革
・同一労働同一賃金関連の法改正と社内対応
・無期労働契約への転換と社内対応
・長時間労働関連の法改正と社内対応
・長時間労働の是正・柔軟な働き方に関連した法改正の動向
・テレワークと人事・労務の問題
・離職リスクを軽減するために考えられる人事・労務の取組
・就業規則
・高年齢者雇用安定法
・メンタルヘルスの法律問題・裁判例を踏まえた企業対応
・ストレスチェック制度
・マイナンバー(社内規程整備、社員教育)
・労働関係の判例解説

[取引]
・債権回収、債権管理
・契約書
・賃貸借(賃貸人側)

[その他]
・個人情報保護法(制度概要、平成27年改正対応)
・個人情報保護法(個人情報保護士認定試験)
・テレワークと情報セキュリティ
・組織的・人的セキュリティ対策
・パーソナルデータの利活用とプライバシー
・マイナンバー(実務検定試験)
・行政機関とマイナンバー
・遺言書
・離婚

《職務信条(ポリシー)》

依頼者のお話を丁寧にうかがい、手続や見込み、費用面などについてできるだけわかりやすくご説明するよう心がけています。
ご主張の問題点や、想定する方針のデメリットなども率直にお伝えするようにしています。

《その他経歴》

平成2年~平成6年 慶應義塾大学ラクロス部
平成5年~平成6年 ラクロス日本代表

弁護士一覧

  1. 弁護士 坂東利国

    パートナー
    東京弁護士会(登録番号 30894)

  2. 弁護士 高井重憲

    パートナー
    東京弁護士会(登録番号 32341)

  3. 弁護士 荒井里佳

    パートナー
    東京弁護士会(登録番号 34550)

  4. 弁護士 田島直明

    アソシエイト
    東京弁護士会(登録番号 45012)

  5. 弁護士 八幡優里

    アソシエイト
    東京弁護士会(登録番号 54340)

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