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LEGAL NEWS TOPICS vol.119

法律や訴訟に関連した最近のニュースから気になるものをセレクトして弁護士の視点でコメントしています。
今回は7月8日~7月14日までのニュースです。


【1】HIV感染不告知で内定取り消し=社会福祉法人を提訴-札幌地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071300912&g=soc

そもそもカルテを採用目的で見たとしたらそれ自体が問題になるだろうし、HIVであることがソーシャルワーカーとしての業務にとって取り消し理由に該当するかは難しいように思える。

【2】土地取引めぐり株主が積水ハウス会長を提訴 大阪地裁
https://www.sankei.com/west/news/180713/wst1807130050-n1.html

巨額の詐欺被害で株主代表訴訟を提訴したという報道。不動産取引を巡る詐欺であり、注意義務がどの程度要求されるかなど議論すべき点は多いだろう。

【3】「海外贈賄」で初の司法取引、企業が協力で免責
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180714-OYT1T50005.html

司法取引で企業が免責されたという報道。ただ、従業員が行った業務に対する訴追に協力するということがとかげの尻尾切りに見えるのは気のせいだろうか?

【4】常総水害で国賠提訴へ 8月7日にも 住民ら「河川管理不備」
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15314909520724

水害で管理不備を理由として国家賠償請求を行うという報道。甚大な被害を生じさせる自然災害について国がどこまで責任を負うのかは非常に難しい問題。

【5】共謀罪 適用報告なし 法務省「ハードル高い」 施行1年
https://mainichi.jp/articles/20180712/k00/00m/040/111000c

とりあえず1年の間に適用はなかったということだが、濫用されないように常に監視していくことは重要だろう。


次回のLEGAL NEWS TOPICSは7月23日更新予定です。

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