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LEGAL NEWS TOPICS vol.111

法律や訴訟に関連した最近のニュースから気になるものをセレクトして弁護士の視点でコメントしています。
今回は5月13日~5月19日までのニュースです。


【1】分刻み“監視”はパワハラ? トイレの回数・時間も社内で共有 会社側「労務管理のため」
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/415872/

なかなかシュールな記事だと思われる。昨今の流れで、労働時間管理はかなり強く要請されることからすると、パフォーマンス計測のために確かにトイレ等での離席なども管理する必要が出てくる可能性は十分ある。他方で、パワハラ的運用だとするとやはり問題にもなりかねない。いずれにしてもケースバイケースだろうが、非常にやっかいな問題。

【2】テレ朝プロデューサー、15年に過労死 労基署が認定
https://www.asahi.com/articles/ASL5J76QTL5JUCLV010.html
テレ朝に是正勧告 36協定超す残業14~17年に3回
https://www.asahi.com/articles/ASL5L6SRTL5LUCLV014.html

テレビ業界(もっと広く言えばマスコミ全般)の長時間労働の問題はかなり深刻。今後夜討ち朝駆けといった文化がどうなっていくのか?注目されるところ。

【3】自公、働き方法案修正へ=高プロ解除権を明確化
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051801282&g=pol

修正によって成立の見込みが高くなっているようだ。ただ、いろいろ批判はあるけれど、個人的には出世だけが正義という価値観出ない人もかなり増えている中なので、あってしかるべき制度だろうとは思っている。

【4】LGBTトイレに「差別助長」=当事者から批判、取りやめ-悩む行政当局・大阪市
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051900135&g=soc

ときおり相談があるが会社の中などでもトイレをどうすべきか、といった点は非常に難しい問題。悩みどころである。

【5】政府 法学部「3年卒」検討 法科大学院「失敗」に危機感
https://mainichi.jp/articles/20180518/k00/00e/040/223000c

なにを今さら言っているのだろう?受験者数の減少も著しく、もはや制度として破綻していることは明らかなのだからさっさと抜本的な改革をしなければ業界全体が崩壊しかねないと思っている。


次回は5月29日更新予定です。

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